高岡市議会 2020-03-06 令和２年３月定例会（第６日目） 本文
そして今、人口減少を見据えた業務の効率化と市域内での救命体制強化を同時に達成する氷見市との消防広域化という政策も打ち出されています。その先には県西部６市全体の共同体制の確立も期待されるところであります。 まずは、目前に迫る氷見市との消防広域化について、消防長に伺います。
そして今、人口減少を見据えた業務の効率化と市域内での救命体制強化を同時に達成する氷見市との消防広域化という政策も打ち出されています。その先には県西部６市全体の共同体制の確立も期待されるところであります。 まずは、目前に迫る氷見市との消防広域化について、消防長に伺います。
これは、平成17年１月に配備し、14年経過した救急車を最新の高度救命処置用資機材を搭載した車両に更新し、救急救命体制の整備を図るものであります。
この救命体制の切れ目をなくそうと、宝塚市では本年８月１日からＡＥＤをリースして、24時間営業のコンビニへの設置に乗り出しました。協定書に調印したのは、サークルＫサンクス、セブン−イレブン、ファミリーマート、ローソンなど10店舗でスタートし、５年間で全店舗に配置するということであります。
この救命体制の切れ目をなくそうと、宝塚市ではＡＥＤをリースしてコンビニに置いてもらう24ｈまちかどＡＥＤステーションを企画しております。協定書に調印したのはサークルＫサンクス、セブン─イレブン、ファミリーマート、ローソンなど10店舗で今回スタートし、５年間で全店舗に配置予定ということであります。
これは、さきの６月定例会において補正予算の議決をいただきました災害対応特殊救急自動車及び高度救命処置用資機材の購入に伴うものであり、最新の装備を早期に配備することで救急救命体制の充実強化に努めてまいりたいと存じます。
救急救命体制の充実強化につきましては、平成８年に配備し15年経過した救急車を、最新の高度救命処置用資機材を搭載したものに更新するため国に要望しておりましたところ、このほど補助内示がありましたので所要の予算を計上しております。
次に、救命体制の整備についてであります。 本市では、これまで市内公共施設等にＡＥＤを設置するなど、救命活動の効率化を図ってきたところであります。これら設置施設の表示や設置状況を公開することは、市民の方がいざというときにＡＥＤを使用する上で最も重要であるため、４月から「まちかどＡＥＤ」を開始しました。
幸いなことに、現在まで施設配備のＡＥＤを使用した事例は発生しておりませんが、広域な南砺市において各行政センターでの的確な判断と迅速な通報により、短時間で救急救命に対応することが可能と考えており、これまでも消防による救急救命体制の充実を図るとともに、子供たちの活動の場や高齢者福祉施設を中心に、ＡＥＤを配置してきたところであります。
次に、全国的に救急車の医療機関へのたらい回しが問題になっていることを報道されておりますが、消防と医療の連携が大事であることから、救急救命体制の充実について消防長にお尋ねをいたします。 114 ◯梶消防長 お答えいたします。
（消防長） (2) 消防と医療の連携による救急救命体制の充実強化を。（消防長） (3) 消防広域化事業の取り組みを推進するための財政対策は。
救急救命体制につきましては、救急救命士の増員並びに薬剤投与認定救命士の養成を行い、救急医療の高度化を図るとともに、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）や応急手当法の普及に努め、救命率の向上に努めます。 第２に、「食育と健康のまちづくり」について申し上げます。 近年、食習慣の乱れなどによる生活習慣病の増加などが問題となっております。
救急救命体制につきましては、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を体育施設へ追加配置し、スポーツ中の事故に備えるとともに、講習資機材の整備を図り、応急手当のより一層の普及啓発を推進します。 次に、鳥獣被害対策について申し上げます。 昨年は、クマの被害により町民の尊い命が失われるという痛ましい事故がありました。近年、環境等の変化により野生獣の異常な繁殖が顕著となり、農作物にも影響を及ぼしております。
救急救命体制につきましては、現在６名体制となっている救急救命士を平成１７年度で新たに１名養成し、現在１名の認定救命士をさらに２名養成してまいります。加えて、海難救助対応として新規に２名の潜水士を養成してまいります。 次は、少子化対策・子育て支援であります。
救急救命体制につきましては、現在、医師の指示なしでの除細動器の使用や、平成１６年７月から気管内挿管業務が認められることになり、気管挿管トレーナーを導入し、救命技術と救命率の向上を図ります。 防災対策の推進につきましては、災害時に備えて各地区での防災訓練の実施と自主防災組織の結成を進めており、引き続き地域ぐるみでの防災体制の組織化と訓練を実施し、災害に対する備えを行います。
このような状況の中で、町民の救急救命に応え、的確な救急救命措置、いわゆる救急救命士が行う特定行為の実施により、救命率及び退院後の社会復帰率の向上を図り、より高度な救急救命体制を整備することが求められているところであります。
救急救命体制につきましては、平成１５年度末までに救急救命士６名体制を構築するとともに、高規格救急車の導入と除細動器の更新などを行い、救急業務の高度化を推進してまいります。 防災対策の推進につきましては、万が一の災害時に備えて、防災訓練を各地区で実施してまいりました。新年度は新屋地区において、地震を想定した避難対策を重点に防災訓練を実施します。
救急救命体制につきましては、平成１５年度までに救急救命士６名体制を構築するため、引き続き計画的な養成を図ります。さらに救急隊員の技術及び資質の向上を図り、救命効果の向上に努め、町民の負託に応えてまいります。 防災対策の推進につきましては、これまで計画的な防災訓練を実施してまいりました。新年度は、上原地区において地震による津波を想定した避難対策を重点に、防災訓練を実施します。
救急救命体制につきましては、計画的に養成しております救急救命士を新年度においては２名の養成を図り、合わせて４名体制として救急医療の高度化と救命率の向上に努め、町民の信頼に応えてまいります。 一方、悲惨な交通事故や災害は依然として後を絶たず、ますます複雑多様化、大規模化している現状であります。あらゆる災難に対応するため、高度救助資機材を搭載した救助工作車の導入を図ります。
さらに、救急救命士の養成や、救急救命センターの充実など、引き続き救急、救命体制の強化に努めてまいります。 また、近年の複雑多様化する交通事情や、長寿社会の到来に的確に対応するため、関係機関と連携をしながら、正しい交通ルールやマナーを実践するなど、交通安全の指導、啓発や安全施設の整備など、総合的な交通安全対策に取り組んでまいります。